（前回までのあらすじ　…私は平成9年，10年の2回論文試験を受けました）

平成10年10月に論文試験の合格発表がありました。
当時通っていた司法試験予備校の「早稲田セミナー」の掲示板で，自分の名前を合格者欄に確認したときは，感動というよりは，ホッとした，というのが実感でした。
他の合格者の感想で共通していたのは「もう司法試験の受験勉強をしなくていいというのが，なによりも嬉しかった」ということでした。

もちろん，弁護士は一生ずっと勉強が必要ですが，司法試験の受験勉強は，いつ終わるかわからず，気持ちが不安定です。
また，勉強の内容が，同じ分野の知識を磨いていく作業であって，目新しさがないので，けっして楽しくはない時間です。
黙々と基本書を読んだり答案を書いたりする作業であって，他人と話す機会が極端に減少しますので，気持ち的に陰々滅々とすることが多いのです。

人によっては「今月，他人と会話したのは，コンビニの店員さんだけだった」という受験生もいるわけです。
ですので，「もう司法試験の受験勉強をしなくていい」という言葉には，独特の重みがあります。
平成10年に最終合格後，翌年の平成11年4月に司法研修所に入所するのですが，とても驚くことがいろいろとありました…（つづく）

企業の自主廃業が増加しているようです。

２０１４年には，全国で「倒産」した企業は９０４４件でしたが，休業・廃業・解散した企業は２４１５３件となっており，休廃業等した企業は，倒産企業の２倍以上となっています。

休廃業等した企業の業種として多い順番では，写真業，洋品雑貨・小売り，呉服店，八百屋…ですが，特定の業種ではなく，多くの業界でおこっている現象です。
休廃業等の理由としては，「後継者がいない」という理由が圧倒的に多いのです。

後継者対策としては，中小企業のＭ＆Ａにより，事業の継続性を確保するということもひとつの考えです。
もっとも，実際にはうまくマッチングをすることも難しいこともありますので，正しく休業・廃業・解散をして，事業を軟着陸させることが必要になることもあります。
その場合にも，雇用していた従業員の解雇問題，今まで取引をしていた取引先との関係清算，銀行に対する対応，不動産の処分など，考えなければならないことも多くあります。

当事務所では，企業の自主廃業を正しくおこなうノウハウ支援として無料法律相談をおこなっています。