特定調停について（個人）

特定調停とは、

返済を続けていくことが難しい方が、債権者と返済方法などについて話し合い、生活の立て直しを図るための手続きのことをいいます。

 

＜特定調停手続きの流れ＞

①トラブルの発生

金銭の借り入れや物品の購入などが増えたり、住宅ローンを抱えているのに収入が減るなどして、約束通りに支払うことが難しい場合、

毎月の返済額を減らす、返済期限を伸ばす、分割払いに変更する、などの返済の方法を調整することができます。

 

②受付

受付窓口にて、特定調停手続きの概要や申立て方法の説明を受けることが出来ます。

申立てを行う場合には、受付に申立書を提出します。

申立てのときには、毎月どれくらいの額なら支払えるのか、期限をどのくらい猶予してもらいたいのかを示します。

※申立ての時に必要になる書類の例（できるだけ多く準備して提出）

・資産（不動産、自動車、預貯金など）の一覧表

・債権者および担保権者の一覧表

・収入、支出がわかるもの（給与明細、家計簿、通帳などの写し）

・借り入れの内容がわかるもの（契約書などの写し）

・これまでの返済の内容がわかるもの（領収書などの写し）

 

③調停期日

調停委員会は、申立人から生活状況や収入、今後の返済方針などについて聴取した上で、相手方の意向を聞き、

残っている債務をどのように支払っていくことが経済的に合理的であるか、双方の意見を調整します。

※調停委員会・・・裁判官と民間から選ばれた2人以上の調停委員で組織されます。

 

④成立・不成立

話し合いによって合意に達した場合、申立人は合意した内容どおりに返済していくことになり、調停調書（合意した内容を記載した書類）が発行されます。

調停調書には、判決と同じ効力があり、記載された約束に従った返済をしない場合には、債権者から強制執行（調停調書の内容を強制的に実現すること）を受けることもあります。

また、どうしても折り合わない場合には、不成立となります。