アスベスト被害の報道について

アスベスト被害について、このようなニュースが流れていました。

‥‥以下引用‥‥

大阪アスベスト（石綿）弁護団は１８日、工場労働者に対する国の賠償責任を認めた２０１４年の「泉南アスベスト訴訟」の最高裁判決後、石綿を扱った全国の元労働者ら約３４０人分の健康被害を巡る訴訟で国と和解が成立したと発表した。和解金の支払総額は約５４億円に上るという。

今年１１月には元自動車整備士が原告の訴訟も初めて和解。弁護団は「工場労働者以外も被害を相談してほしい」と話す。

弁護団によると、石綿を含むブレーキ部品などの研磨に従事してきた大阪府茨木市の元自動車整備士、平井信好（ひらい・のぶよし）さん（７５）が国に１２６５万円の損害賠償を求めた訴訟が１１月３０日、大阪地裁で国側が全額支払うとの内容で和解成立。他にも化学工場の研究者らが原告の訴訟も和解した。

昨年１０月以降、厚生労働省が、救済対象の可能性があるとして提訴を促すために送った通知は、元労働者ら約１９００人に届いたが、提訴は約２割にとどまるという。弁護団は「通知対象外だった人でも和解は成立している。国には対象者を広げるなど見直しを求めたい」と話している。

‥‥引用終了‥‥

※注意 当事務所は大阪アスベスト弁護団と関係はありません。

過去にアスベスト被害を発生させた工場などに勤務していた労働者の方について、厚生労働省は、アスベスト被害を受けている可能性がありますよ、という通知を個別に出しています。

それを受けて、弁護士などに相談して「自分もアスベスト被害を受けたのではないか？」と相談しにこられた方もいます。

また、自分のことではなく、過去に死亡してしまった方の遺族で、「父はアスベスト被害を受けて死亡した」という方も、ご相談にこられています。

「父がアスベストで死亡した」というときから、10年、20年たってから、ご相談に来られている方もいます。

そういう方の場合、時効の問題が発生しますが、場合によっては、不法行為の時効(死亡から3年)が過ぎていたケースであっても、国が国家賠償請求の支払いに応じたというケースは多くあります。

ですので、すでに被害者の死亡から長い期間が経過していた場合であっても、弁護士にご相談なさることをおすすめします。