社長は「自主退職にもっていくスキル」を学べ！法律実務上のポイント第１２話

前回のニュースレターでは、解雇はなるべく避けて自主退職の手続を使うことが望ましいということをお話しました。

どうやって自主退職してもらうか

では、具体的には、どのように自主退職にもっていくかというテクニックについてお話をします。

たとえば会社の方から従業員に対して「解雇と自主退職があるけど、どちらの手続きをとりたいか？」などということは絶対に聞いてはいけません。

従業員に辞めてもらうときには、全く当然のような態度で自主退職の書類を渡して署名押印をしてもらうべきです。

従業員にとって、会社を辞めるという経験は、人生でそう何度もあるものではありません。したがって従業員は、普通は「場馴れ」していませんので、解雇と自主退職の違いを意識していないことも多いのです。

したがって、会社サイドとしては、会社にとって有利な「自主退職」の手続きで当然のように進めるべきです。自主退職の他に解雇という選択肢があるということを、そもそも意識させないのが、会社サイドとして上手なやり方です。

素直に退職願を書かなさそうなときには、多少の利益誘導をおこなうのも一つの考えです。

たとえば、「退職金を支給するためには退職願いを書く必要がある」とか「有給の未使用分を消化するためには退職願を書く必要がある」というように退職願いを出した方がメリットがある、と強調するのは良い方法です。

なお、ここで「自主退職にしないと会社が困るから…」という本音を言ってしまうは禁物です。

弱みを見せることになるからです。

あくまで「あなたのために退職願を出した方がトクだよ」という建前をくずさないようにしてください。