吉田泰郎法律事務所 吉田泰郎法律事務所
トップページ > 法律情報

倒産・解散・清算を理解するための用語 …… 法律用語集

産活法,中小企業再生支援協議会,RCC企業再生スキーム

質問4)「産活法(さんかつほう)」って何ですか?

回答
産活法は、1999年に制定された法律で、日本の産業や企業の前向きで意欲的な取り組みを支援するための制度です。
正式名称は「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」と、いいます。
事業者が事業計画を作成し、それを国に申請して認定を受けると、税制や金融支援などさまざまな政策的支援を受けられるのです。
認定計画には、事業再構築計画、経営資源再活用計画、経営資源融合計画、債権放棄を含む計画など、さまざまなものがあります。


質問5)「中小企業再生支援協議会(ちゅうしょうきぎょうさいせいしえんきょうぎかい)」とは?

回答
経営状況が悪化している中小企業の再生を支援するため、都道府県の各地域に設置された機関のことを中小企業再生支援協議会といいます。
商工会議所、地域の金融機関、自治体などから構成され、経済産業大臣の認定を受けている機関です。
中小企業再生支援協議会の支援対象となるのは、事業を再生するという意欲があり、またその可能性のある中小企業ですが、窓口での相談は随時行われています。
相談の際には、会社の概要や現在の経営状況、取引を行っている金融機関との取引状況、経営状況が悪化した経緯などを詳しく話す事になります。
そしてその後、企業再生に精通している弁護士や税理士などからアドバイス・対応策の提示などが行われます。


質問6)「RCC企業再生スキーム(あーるしーしーきぎょうさいせいすきーむ)」について教えてください。

回答
RCC企業再生スキームは、株式会社整理回収機構(RCC)が中心となって行っている企業再生業務のことです。
株式会社整理回収機構(RCC)は、1996年に設立された株式会社住宅金融債権管理機構と、1996年に発足された株式会社整理回収銀行が、1999年に合併して発足した会社になります。
RCC企業再生スキームのメリットには、私的整理でありながら第三者の関与を受けるなどがあります。
第三者を介入させることで、私的整理特有の不透明さや客観性のなさなどの問題を解決しているのです。
また、「私的整理のガイドライン」よりも柔軟な処理ができるなどのメリットも存在しています。

↑ 法律用語集のトップページに戻る

 

吉田泰郎法律事務所

ご案内メニュー

ページの先頭へ
Copyright©2013 Yoshida Yasuro Law office.ALL RIGHTS RESERVED.