情報開示の積極性
「自分に合った事務所」であるのかどうかを検討をするためには、事務所の情報が必要である。したがって、情報を開示しない事務所としている事務所とでは、情報を開示している事務所を優先して検討せざるをえない。
ここで問題となるのは、「事務所が開示している情報は信用できるのか？」という点であるが、開示している情報自体にはウソはないと考えてよい。
人間は、都合の悪いことを隠すことはあっても、わざわざ手間をかけてウソをつくことには抵抗感があるものだ。
したがって、開示されている情報については正しいという前提にして考えてよい。
また、情報開示を積極的におこなっている、ということは、
うちの事務所は、オープンで公正である
うちの事務所は、他人にみせても恥ずかしくない
という自信の表明でもある。
したがって、情報を開示しない事務所よりは、開示している事務所の方が信頼できる。（もちろん、情報を開示しない事務所が全てダメなわけではない）
噂話、人づての話、を信用するのはリスクがある。
伝聞証拠を信用してはならないのは刑事裁判だけではない。
「誰かが言ってたけど、あそこの事務所は、やばいらしい」
というような、ニュースソースも特定できず、内容もよくわからない話は信用してはならない。
ただし、人づてであっても、
「○○法律事務所の事務所説明会ではこういう話があった」
という、ニュースソースが客観的なものなら信用してもよい。
原則としては、自分の目で見て、当事者に直接聞くのが、もっとも、情報としての価値が高い。
