司法修習生の為の弁護士就職活動マニュアル

弁護士法人であっても、支店を出すことはとくに考えていない事務所もある。
一方、すでに支店をつくっている事務所は、今後も支店を出すことに積極的なのだろう。
東京の債務整理系の某大手法律事務所が、全県一支店というようないきおいで、支店を数多く出しているため、「支店を出すことはのぞましくない」という感想をもつ人もいるかもしれない。
たしかに、私個人の意見としては、某大手法律事務所のように、多数の支店の箱だけをつくって、新人弁護士を一人で置くような支店の作り方には反対である。
したがって、少なくとも、吉田泰郎法律事務所では、
「多数の支店の箱だけをつくって、新人弁護士を一人で置くような支店の作り方」
はしないと断言する。

しかし、一方で、支店開設というのは、正しく使えば事務所の発展にも寄与する部分はたしかにある。
したがって、事務所の成長計画にしたがって、永続的な活動拠点として支店を出すことはあり得るだろう。